野田首相になってから、メディア各社は
またまた、緊急世論調査を発表した。
本人も言っていたけど、民主党の党首が変わっただけで、
支持率は跳ね上がらないだろう、と普通は思う。
常々、メディアの世論調査ってどのぐらい信憑性が
あるの？と思っている。
なぜなら、もう半世紀も生きているのに、うちも実家も
一度も世論調査の電話なんぞ、かかってきたことがないぞ。
私のまわりにもいない。
一体、誰が答えて、こんなに高い支持率を
たたき出しとるのだ？ということに疑問がわいて、
各社の世論調査の仕方を調べてみた。
（ヒマなのか？いや、原稿３つ〆切今日だぞ！）
気になったから仕方がない。
まずは朝日新聞
「野田内閣、支持５３％ 民主３１％に回復 朝日新聞調査」
で、これがどれだけの世帯に向かって行われたかというと
ここに出ている。↓
世論調査―質問と回答〈９月２、３日実施〉
これが人数ではなく、すべてパーセンテージの数字。
最後に書かれているのが、調査方法。
〈調査方法〉２日夕から３日夜にかけて、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日ＲＤＤ」方式で、全国の有権者を対象に調査した（福島県の一部を除く）。世帯用と判明した番号は１７７３件、有効回答は１０５１人。回答率５９％。
次に毎日新聞
野田内閣：支持５６％ 不支持は１４％ 毎日新聞世論調査
野田内閣：自民党支持層からも支持 毎日新聞世論調査
（調査方法） ２、３日の２日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号を使うＲＤＳ法で調査した。この際、福島第１原発事故で警戒区域などに指定されている市町村の電話番号は除いた。有権者のいる１６４６世帯から、１００１人の回答を得た。回答率は６１％。
読売新聞
野田内閣支持率６５％…発足時で歴代５位
今回の調査項目が出ていないので、民主党総裁選の時の
世論調査の方法をだしてみる。
「民主党代表選挙」 2011年8月緊急電話全国世論調査
このときの有効回答数は1,055人
日経新聞
野田内閣支持率67％、復興増税も賛成６割 本社調査
こちらは読むのに会員登録必要だけれど、同じページに
有効回答数が出ていた。
（調査方法）日経リサーチが全国の成人男女を対象に乱数番号（ＲＤＤ）方式により電話で実施。有権者がいる1426世帯から954件の回答を得た。回答率は66.9％。
産経新聞は共同通信の調査を掲載。
野田内閣支持６２％ 共同通信世論調査
う＝ん、ここは有効回答数が分からん！
最後に、ニコニコ動画
ネット世論調査「内閣支持率調査 2011/8/31」結果
支持：13.9%
不支持：32.5%
どちらともいえない：53.7%
※ネット世論調査では”総合”および”男女”は、20代～40代の回答が集計対象。また、回答ユーザーの年代・男女別の人数と、日本の年代・男女別の人数を比較し、日本の人口分布に合うように、各年代の回答に重み付けを行っています。http://www.nicovideo.jp/enquete/help/opinion
ネット投票で年齢や男女別が信頼できるかどうかというのも
あるけど、今の段階で、支持かどうかと言われても困る、というのが
正直なところだと思う。
だって、まだ、何もやってないし。
自分たちが投票したわけでもないし…。
何を信用するかは、人それぞれだろうが、これまで
散々、メディアの世論調査にかきまわされてきた政治。
メディアが「国民」がとか「有権者」とかいう元が
これか、というのが正直なところだ。
有効回答数は1,000人前後、対象は固定電話を持っている
有権者、それに電話する時間帯もどうなっているのか？
（日経は９時から２１時としているけど）
これが果たして、世論調査と言えるのだろうか？
新聞は折角電話で話しているのだから、年代ぐらい分けられないのだろうか？
そうしたら、決まった時間帯にいる固定電話を持っている有権者の
年代が分かるだろうに。
まだ、何もやっていない状況で支持率６割以上なんて数字は
期待値でしかないでしょ。全メディアがこぞってやる必要があるのか？
もっと他にやることあるだろ。
世論調査は、信頼できる第三者機関（そんなものがあればだが）が、
固定電話対象という古い方式ではなく、ネットも駆使して
せめて一回の母数を数万人程度にして、毎回同じ質問で、
３ヶ月ごとに定期的にするとか、腰据えてやるべきだと思う。
緊急なんていいからさ。一体、何のために必要なのか？
あとで、ど～んと落とすため？
それとも新総理を元気づけるため？
まったく国民のためでも何でもない。
メディアの支持率（何度もいうが各社有効回答1,000人前後）で
毎回、ガチャガチャするのは、もう、いい加減にしてほしい。
